開催趣旨

「着実な環境再生の推進と廃炉を目指して」

 東京電力福島第1原子力発電所事故の発生から8年目を迎えますが、福島における国直轄除染については2016年度末までに面的除染が完了し、今後は仮置き場の原状回復などが課題となっています。また、福島の帰還困難区域内の「特定復興再生拠点区域」におけるインフラ整備等と一体的な除染等工事が2017年12月にスタートしており、引き続き環境省をはじめとする国や関係機関、自治体、事業者などが総力を挙げて取り組んでいます。中間貯蔵施設については、用地取得の進展に伴い、2016年11月に受入・分別施設と土壌貯蔵施設の整備が着工し、施設整備も着実に進んでいます。さらに、受入・分別施設および土壌貯蔵施設の安全かつ早期の稼働に取り組みながら、輸送に必要な施設を着工し、最終処分量の低減に役立つ除去土壌等の減容・再生利用の実証事業等を実施していくことなどとされており、今後の動向が大きく注目されています。

 また、廃炉作業の完了まで40年とも言われる福島第1原子力発電所ですが、汚染水対策については、地下水バイパス・サブドレン、凍土遮水壁の稼働により、建屋への地下水流入を防ぐ対策を講じています。

 廃炉対策については、今後がれきの撤去や使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに続き、核燃料デブリの取り出しなどに取り組むこととなっています。この廃炉作業においては、日本が強みとするロボット技術の活用が不可欠とされており、作業の加速化に向けて国内外の専門家が放射性物質の挙動解析や燃料デブリの分析などの研究を進める廃炉国際共同研究センターも設置されています。

 このように、環境放射能対策・廃棄物処理については、除染除去土壌などの本格輸送や、中間貯蔵施設の本格建設・稼働が進む一方、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や、今後増えていく老朽化した原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくために、高いレベルの原子力技術を維持・継承する必要があり、関連技術開発や人材育成などの取り組みが求められています。

 環境新聞社はこれらの動きに対応すべく、RADIEX 2018(環境放射能対策・廃棄物処理国際展)のテーマを「着実な環境再生の推進と廃炉を目指して」と設定し開催します。

 つきましては、本趣旨をお汲み取りいただき、本展示会へのご出展を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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