開催趣旨

 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から7年目を迎えますが、環境放射能の除染ついては、帰還困難区域における復興事業と一体的な取り組みの推進が新たな課題となっている一方、福島県の大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設については、第1弾の本格施設の工事が既に着工するなど、用地確保の進展に伴って事業が進展しており、その1日も早い整備・稼働が「日本再生」の観点からも期待されています。そのため、環境省をはじめとする国や関係機関、自治体、事業者などが総力を挙げて取り組んでおり、今後の動向が注目されています。

 また、廃炉作業の完了まで40年とも言われる福島第一原子力発電所ですが、汚染水対策については、サブドレイン計画の運用が開始され、また、建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の稼働も進められています。廃炉対策については、今後がれきの撤去と使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに続き、核燃料デブリの取り出しなどに取り組むこととなっています。この廃炉作業においては、日本が強みとするロボット技術の活用が不可欠とされており、作業の加速化に向けて国内外の専門家が放射性物質の挙動解析や燃料デブリの分析などの基礎研究を進める廃炉国際共同研究センターも設置されています。

 このように、環境放射能対策・廃棄物処理の動きについては、除染除去土壌などの本格輸送や、中間貯蔵施設の詳細設計・本格建設の段階に進む一方、原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、その推進および安全基盤の確立に向けて、福島のみならず全国的・世界的スケールで人材育成や技術開発などの取り組みが強化されています。

 環境新聞社はこれらの動きに対応。RADIEX2017(環境放射能対策・廃棄物処理国際展)のテーマを「復興加速へ"本格化する中間貯蔵"と"廃炉・汚染水対策"」と設定し、減容化・再生利用技術などの研究開発も行われる中間貯蔵施設の建設を中心とした「廃棄物処理ゾーン」に力点を置くとともに、安全の確保と復興に不可欠な環境保全のソリューションも併せて提示してまいります。加えて、新たに原子力安全・防災、危機管理、放射線など専門的知見を有する人材の確保の一助となるべく「人材育成コーナー」を新たに設けます。

 つきましては、本趣旨をお汲み取りいただき、本展示会へのご出展を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

▲このページの先頭へ戻る